新型コロナ感染「予防と経済の両立」の疑問~シンクタンクの予測値が知りたい!
新型コロナ対策で、TV、マスコミは
連日「感染者数の抑制」と「経済活動自粛」の
バランスが・・・
といった論調の議論が多い。
営業自粛要請の範囲で
小池都知事と日本政府(西村大臣)の意見が合わずに
ガタガタした時があった。
当たり前だが
日常生活に絶対必要な業界は自粛要請からはずれる。
例えば、病院、警察、消防、物流、スーパーなど。
そこで、理髪店・居酒屋などが自粛要請対象に入れるか
入れないかで
▽小池都知事は「なるべく早く、広く網をかけて
徐々に解除していく発想と方針」で
理髪店・居酒屋なども対象にしたい。
▲一方で、経済へのダメージを最小化したいのか
政府は、理髪店や居酒屋は自粛要請からはずしたい・・・
このギャップで揉めた訳だ。
この件で
私の大好きな「テレ朝、モー二ング・バード」で、
鋭い論客の玉川徹氏と経済専門のエコノミストが
「早く、大きく経済を閉じた方が、
結局、短期間で経済活動を再開でき
中長期のマクロで見たら
初期の段階で、大きく広く自粛するのが正解」
と論じていたが、
「こんなことは、業界じゃあ、常識ですよね」
の一言で終わっていた・・・
でも、そうならば
ケース毎に「経済損害」の大きさと
回復時期の違いをシュミレーションした
資料と説明が是非とも欲しかったところだ。
1)営業自粛を、最大限実施した場合
2)現状(理髪店、居酒屋、パチンコ屋も空いている)
のままの場合
で、感染収束時期と、予想される「経済損害額」
が、どのくらい「差異が出てくるのか?」
を、
優秀なシンクタンクが揃っているのだろうから
「具体的な数値」にして、ケース毎に「シュミレーション」
して欲しいモノだ。
つまり、仮の話だが
▽小池都知事の意見通り
◎営業停止を最大限した場合には
経済再開が、一か月後に出来て
損失は「5千億円」で
▲日本政府の主張の通り、営業自粛をほどほど
にすると
✖再開は、半年後で、経済損失は「3兆円」
といった様な「シュミレーション」が出て
関係者が「なるほど、納得」の論拠あれば
苦しいけど、いま「最大限」の営業自粛を
した方が良い、という判断も出来るのではないか?
たしかに、こうしたシュミレーションは
一定の不確定要素があり
その正確性や信憑性に、どうやっても
100%に近い、というのは難しとは
思うものの
日本の名だたる優秀なシンクタンクが競って
シュミレーションすれば、かなりの正確度ある
想定が出来るんじゃないだろうか?
そう、政府系だろうが、民間だろうが
シンクタンクは、こうした「不確定要素も多い
予測」は、得意中の得意なのではないだろうか?
是非とも、どこかのシンクタンクでも一学者でも